約款 - カーリースの導入方法|トヨタカーリース

約款

ご利用にあたっては約款を充分にお読みください。

【個人情報の取扱い】

  • 甲は、乙が下記の目的で表面記載の個人情報を使用することに同意します。
    • 表記(1)記載の自動車の定期点検および保険満期の予定等を印刷物の送付または電子メールの送信等の方法により、甲にご案内すること。
    • 自動車、保険、携帯電話、その他乙において取扱う商品・サービス等や、各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、電子メールの送信等の方法により、甲にご案内すること。
    • 商品開発等あるいはお客様満足度向上策等を検討するため、甲にアンケート調査を実施すること。
  • 甲および連帯保証人は、乙が表面記載の個人情報、リース支払額支払開始後の支払状況、過去の債務の返済状況および乙が甲から入手した甲の計算書類等を与信判断・与信後の管理目的で利用することに同意します。
  • 甲は下記のとおり、乙が表面記載の個人情報を第三者に提供することに同意します。
    提供先およびその利用目的:下表別表
  • 乙は、個人情報の取扱いについて、ホームページなどにより公表します。
    URL http://www.toyota.co.jp/rent/
  提供内容 提供先 提供先の利用目的
1 契約締結日、車名・塗色・型式等自動車に係わる情報および甲の氏名・住所・電話番号など、表面記載の個人情報(以下、表面記載の個人情報という)および、将来、乙が把握する表面記載の個人情報の変更情報 トヨタ自動車株式会社 甲に、商品・サービス等に関するご案内あるいは本契約の内容やメンテナンス等の履行状況等についてトヨタ自動車株式会社が運営するリースWebシステムを通じて情報提供を行うこと
2 トヨタ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社と情報提供契約を締結した者 甲に、商品の企画・開発等あるいはお客様満足度向上策等の検討の参考にする目的で、自動車をリースした動機などあるいは乙のお客様対応などについてアンケート調査を実施すること
3 トヨタ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社とトヨタレンタリースフランチャイズ契約を締結した者 リース契約締結の円滑化等、お客様に満足いただくための施策立案およびフランチャイズ全体としての体制整備
4 乙が損害保険代理店委託を受けている損害保険会社 甲に対しての、各損害保険の募集および加入に関すること
5 トヨタファイナンス株式会社 与信判断および与信後の管理のため
6 表面記載の個人情報およびリース契約車両・下取車両・当該注文と同時に行われた使用済車引取依頼車両の自動車検査証情報 トヨタ自動車株式会社 フランチャイザーとして、リース状況等を確認のうえお客様の事情に応じた有効なフランチャイズ施策を展開すること
7 トヨタ販売店他自動車販売・整備事業者 自動車の調達・下取、各種登録手続き、定期点検の案内・実施
8 使用済車の引取事業者 使用済車の引取・処理手続き
9 表面記載の個人情報および自動車登録番号(将来、乙およびトヨタ販売店がサービス入庫等を通して把握する表面記載の個人情報および登録番号の変更情報を含む) トヨタ自動車株式会社および甲が、今後サービス入庫等するトヨタ販売店 甲に、市場処置案内を行うこと甲が、サービス入庫する時、電話入電する時等に、迅速、的確な受付対応をすること

第1条.リース契約

  • 貸渡人(以下、乙という)は標記(1)記載の自動車(以下、自動車とい)を借受人(以下、甲という)にリースし、甲はこれを借受けます。
  • 本契約は、甲および乙が合意したときを成立日とします。
  • 甲は、本契約成立日からリース期間が満了するまでは、本契約の解除または解約が出来ないものとします。
  • 甲および乙は、本契約の履行にあたっては、諸法令を遵守します。

第2条.自動車の引渡

  • 乙は、自らまたは乙の指定する者を介して、甲に自動車を引渡します。
  • 甲は装備・外観その他すべての点についてリース目的の限度において良好な状態にあることを確認のうえ自動車の引渡を受けるものとします。
  • 天変地異等、乙の責に帰し得ない事由による自動車の引渡遅延または引渡不能の場合、乙は責を負わないものとします。
  • 甲が正当な理由なく自動車の引渡を受けることを拒みまたは甲の責に帰すべき事由により乙が自動車を引渡すことができない場合は、乙は、何ら催告なしに通知のみで、本契約を解除または解約することが出来るものとし、この場合、第22条第2項または第3項を準用します。

第3条.自動車の使用・保管

  • 甲は、善良な管理者の注意をもって、表記(1)記載の場所に自動車を保管するものとし、その費用は甲の負担とします。
  • 甲は乙または乙の指定する者から自動車の使用、保管状況を点検検査するため、保管場所への立入りまたは説明、資料の提供等の申入れがあったときは、異議なくこれに応じるものとします。
  • 甲は、乙から自動車に乙の所有を明示する表示、標識等を設置するよう申入れがあったときは、異議なくこれに応じるものとします。
  • 甲は自動車について、第13条により乙が整備を実施する場合を除き、自らの責任と負担において、エンジン冷却水・バッテリー液・エンジンオイル・ブレーキオイルの点検補充をはじめとする法定の日常点検整備および法定定期点検整備のほか、自動車製造会社の定める取扱い説明書およびメンテナンスノートの指示に基づき点検整備を行うものとし、自動車の価値を著しく減耗させないよう留意するものとします。
  • 甲が前項の点検整備を怠ったことにより、自動車に不具合が生じた場合、甲はそれに起因する一切の損害を自ら負担し、乙は、なんらその責任を負わないものとします。

第4条.リース期間

  • リース期間は表記(2)記載の期間とします。

第5条.リース料および支払方法等

  • 自動車のリース料およびこのリース料に対する消費税(以下、リース支払額という)は表記(3)記載のとおりとします。
  • 甲は乙に対し表記(3)記載の金額を表記(4)記載の各回リース支払額支払期日に、表記(7)の方法で支払うものとします。
  • 甲がリース期間中において自動車を使用しない期間もしくは使用できない期間があるとき、または第13条のメンテナンス、第14条の代車、その他本契約上の乙のサービスを利用しなかったとき、甲はその理由のいかんにかかわらず、リース支払額の変更・減免・返還・猶予等を乙に一切請求しないものとします。

第6条.前払金

  • 甲は乙に対し表記(5)記載のとおり前払金を現金または表記(7)の方法で支払うものとします。
  • 前項の前払金は無利息とし、表記(5)に記載する該当回のリース支払額支払期日が到来したときに、何らの通知催告を要することなく、自動的に当該各回リース支払額に充当されます。
  • 第20条により甲が残存期間のリース支払額全額を前払いしなければならない事由が発生したときは、前項の規定および期限の到否にかかわらず、乙が何らの通知催告を要することなく、前払金を甲の乙に対するどの債務に充当しても甲は異議ないものとします。

第7条.保証金

  • 甲は、本契約から生ずる一切の債務を担保するため、乙が求めた場合は乙に対し表記(6)記載のとおり保証金を現金または表記(7)の方法で支払うものとします。
  • 乙は前項の保証金を本契約終了後、甲が乙に対する一切の義務を履行した後、利息を付さないで甲に返還するものとし、甲は本契約期間中、リース支払額・自動車修理代金等乙に対する債務への充当を請求し得ないものとします。
  • 第20条により甲が残存期間のリース支払額全額を前払いしなければならない事由が発生したときは、期限の到否にかかわらず、乙が何らの通知催告を要することなく、保証金を甲の乙に対するどの債務に充当しても甲は異議ないものとします。

第8条.自動車の登録

  • 甲は、乙が国土交通省等から自動車の登録情報の提供を受け、自動車の管理その他の目的で利用・活用することについて、異議ないものとします。
  • 乙において、商号変更、住所変更、または合併・会社分割・事業譲渡等に基づく自動車の所有権移転等が生じ、道路運送車両法に基づく変更登録・移転登録を行う必要が生じた場合には、乙がこの変更登録・移転登録を行うことを甲は予め承諾すると共に、甲を代理して自動車検査証の記載事項の変更手続を行うことを予め承諾します。また、これらの手続に関連して甲にて対応が必要な事項がある場合には、これに協力するものとします。

第9条.禁止行為等

  • 甲は、本契約に基づき乙に対して負担する債務と、乙またはその承継人に対して有する債権とを相殺出来ないものとします。
  • 甲は、自動車を第三者に譲渡する、転貸する、または担保に差入れる等、乙の所有権を侵害するような行為をしないものとします。
  • 甲は、日本国内でのみ自動車を使用するものとし、日本国外に自動車を持ち出してはならないものとします。
  • 甲は、乙の事前の書面による承諾を得なければ、次の行為をできないものとします。
    • ①自動車に特別仕様部品、機器類を脱着する等、自動車の原状を変更すること。
    • ②自動車検査証の記載を変更し、使用の本拠の位置、保管場所などを変更すること。
  • 乙が、書面により甲の所有権を認めた場合を除き、自動車に装着または貼付した他の物品の所有権は、すべて無償で乙に帰属するものとします。

第10条.通知、報告事項

  • 甲または連帯保証人は、下記に掲げる事由の一が生じたときは、乙に対し直ちにこれを通知しなければなりません。
    • ①甲または連帯保証人がその住所・氏名・商号または事業の目的その他経営に重要な変更をしたとき。
    • ②第20条2号の事由が生じたとき。
    • ③甲または連帯保証人について、第20条3号に掲げる事由の一が生じ、またはそのおそれがあるとき。
    • ④自動車の使用・保管中に人的または物的損害が生じたとき。
  • 甲は、乙から申し入れがあったときは、甲の事業の状況を説明し、決算期の計算書類その他乙の指定する関係書類を乙に提供します。

第11条.保険契約の締結

  • 乙は自動車についてリース期間中、継続して甲を被保険者とする表記(9)記載の自動車保険契約を締結するものとし、保険証券は乙が保管し、その写を甲に交付します。ただし、車両保険については乙を被保険者とします。
  • 特別の事由により甲が自ら保険契約を締結する場合には乙の承諾を得るものとします。この場合車両保険については乙を被保険者とし、甲は乙の求めがあった場合は保険証券の写を保険契約締結後直ちに乙に交付するものとします。
  • 第1項および第2項の保険契約により補填されない損害については、すべて甲が負担するものとします。
  • 第1項および第2項の保険契約に免責額が定められている場合は、その免責額についての負担は、甲が負うものとします。
  • 自動車に付された車両保険が支払われた場合、保険金は乙に帰属するものとし、甲が保険会社から支払を受けた場合には、受領した金額を直ちに乙に引渡すものとします。
  • 保険契約自体に関する取決めは、保険会社の約款・取扱規定に従うものとします。

第12条.自動車の瑕疵

  • 自動車の規格、仕様、品質、性能等に隠れた瑕疵があった場合、または自動車の選択、決定に際して甲に錯誤があった場合においても、乙は一切の責を負わないものとします。
  • 自動車に瑕疵が発見されたときは、甲は保証書の定めに従い、自動車の製造会社または販売会社に対し直接保証修理等の履行を請求するものとします。

第13条.メンテナンスサービス

  • 甲は、自動車について本契約期間中、表記(11)記載の担当トヨタテクノショップで表記(8)記載のメンテナンスサービスを受けるものとします。また、車検(定期点検整備および継続検査)および法定定期点検整備がリース料に含まれる場合には、メンテナンスノートに定められた自動車製造会社指定の点検整備も併せて受けるものとします。
  • 甲は表記(8)以外の整備・修理を受ける場合でも、表記(11)記載の担当トヨタテクノショップで整備・修理を受けるものとします。
  • 次の場合の修理費等はリース料に含まれず、別途甲が負担するものとします。
    • ①標記(8)において記載のあるメンテナンス項目以外の整備・修理に要する費用
    • ②甲が第3条の定めを遵守しなかったこと、その他甲の故意もしくは過失に起因する自動車の修理に要する費用(甲に過失のない自動車事故に起因する自動車の修理に要する費用もここに含まれるものとします)
    • ③第11条による自動車の車両保険で補填されない修理等の費用(保険免責、保険対象外および保険超過費用)
    • ④甲が乙の承諾なしに全国トヨタテクノショップおよび指定工場以外で独自に行った修理等の費用
    • ⑤車両本体以外の架装品(パワーゲート、冷凍装置、保冷装置、クレーン等)の修理等の費用
    • ⑥天変地異、盗難、悪戯等、甲乙いずれの責にも帰さない不可抗力による損害の修理に要する費用
    • ⑦経年劣化等によって発生する腐食、劣化、および退色の修理に要する費用
    • ⑧自動車の品質・機能に影響がない現象の修理に要する費用
  • 甲が表記(8)記載のメンテナンスサービスを受けるとき、または第14条の代車の提供を受けるときは、乙の発行するメンテナンスカードを提示するものとし、この提示がないときは乙が別途代金を甲に対して請求しても異議がないものとします。
  • 第20条第1項各号の事由が生じたときは、それ以降メンテナンスカードの提示があっても乙は整備・修理および代車提供を拒むことができるものとします。
  • 甲は、全国トヨタテクノショップまたは指定工場が車検(定期点検整備および継続検査)等の手続きを代行する時に、放置違反金滞納の有無を確認する為に、社団法人日本自動車整備振興会連合会のホームページを利用したインターネット照会を行うことに予め同意します。また、インターネット照会の結果、全国トヨタテクノショップまたは指定工場が各都道府県警察に対してのファックスによる照会を要する場合は、甲は所定の同意書に自署または押印するものとします。
  • 放置違反金の滞納等に起因して車検(定期点検整備および継続検査)が遅延または不能となっても乙は一切の責任を負わないものとします。なお、放置違反金の滞納等に起因して「保安基準適合証」の有効期限が切れた場合、「保安基準適合証」の再取得に係る一切の費用は甲が負担するものとします。
  • 放置違反金の滞納等に起因して車検(定期点検整備および継続検査)が遅延または不能となった場合は、甲は第14条に基づいて代車を借受けていても、当初の予定通りに返還するものとします。

第14条.代車

  • 乙は表記(8)においてリース料に含まれる項目として代車の提供の記載がある場合は、その条件において乙の選定するレンタカーを代車として無償で甲に貸渡すものとし、保険補償等の貸渡条件は貸渡すレンタカーの所有事業者(以下、レンタカー所有事業者)が定める貸渡約款に従うものとします。但し、乙の責に帰さない事由によって、甲が代車借受期間を延長する場合の代車費用は、甲の負担とします。
  • 甲は、代車の使用・保管に当たっては、本契約に従って自動車と同等の取扱をするものとします。
  • 甲が第1項に従い提供を受けた代車の保管・使用等に起因し第三者に損害をおよぼしたときは、甲は乙およびレンタカー所有事業者に対し直ちにこれを通知するとともに、自己の責任と負担において解決するものとします。
  • 甲は、代車借受中に、当該代車に関し道路交通法に定める違法駐車をしたときは、自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、違法駐車に伴うレッカー移動、保管などの諸費用を負担するものとします。レンタカー所有事業者が警察等から代車の放置駐車違反の連絡を受け、その旨を甲に通知した場合も同様とします。
  • 甲は、代車が警察より移動された場合には、レンタカー所有事業者が自らの判断により、代車を警察から引取る場合があることを異議なく承諾するものとします。
  • 甲が代車借受中に違法駐車をしたことにより、レンタカー所有事業者が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合または代車の引取に要した費用その他の損害等を負担した場合には、甲はレンタカー所有事業者に対して放置違反金相当額およびレンタカー所有事業者が負担した費用その他の損害等について直ちに賠償する責任を負うものとします。

第15条.事故処理

  • 甲は事故が発生した場合は直ちに乙および保険会社に報告するとともに、併せて下記事項を守り保険処理が速やかに行われることに協力するものとします。
    • ①法令および保険約款に定められた処置をとること。
    • ②事故に関して不利益な協定をしないこと。
    • ③証拠の保全をすること。
  • 甲は乙または保険会社が事故の処理をなした場合は、その結果について、一切乙に異議を申立てないものとします。

第16条.損害賠償

  • 次の各号に定める損害が生じたときは、甲は、これを引受けて賠償するものとし、乙がこれを賠償したときは、甲は、乙の請求があり次第、直ちにその賠償額および問題解決に要した費用(弁護士費用を含む)を乙に支払うものとします。
    • ①甲による自動車の使用・保管に起因して人的または物的損害(盗難にあった自動車により引起こされた事故による人的または物的損害を含む)が発生した場合。
    • ②甲が本契約に違反したことにより、乙に損害(乙が第三者から損害賠償請求を受けた場合の当該第三者の損害を含む)が発生した場合。

第17条.自動車の滅失・毀損

  • 第2条第1項に定める自動車の引渡から、その返還までの盗難、火災、天変地異その他甲・乙いずれの責にも帰さない事由によって生じた自動車の滅失、毀損等の一切の危険と費用はすべて甲が負担するものとし、乙が当該費用の支払を行った場合は、甲は乙の請求があり次第直ちに乙に支払うものとします。
  • 甲は詐欺、盗難その他の事由により、自動車の占有を失ったときは、速やかに盗難届または紛失届を所轄の警察署に提出するものとします。
  • 甲は、第11条第5項により、乙が自動車の滅失・毀損に関し保険金を受領した場合、期限の到否にかかわらず、乙の受取金額を限度として甲の乙に対するどの債務に充当しても異議ないものとします。
  • 前項の場合において、乙が受領した保険金受取額が、甲の乙に対する債務を超過する場合はその超過分を乙は甲に返還するものとし、不足する場合は不足分を甲は乙に支払うものとします。

第18条.権利の移転等

  • 乙は、本契約に基づく権利を第三者に担保に入れ、または譲渡することが出来ます。
  • 乙は、自動車の所有権を本契約に基づく乙の地位とともに第三者に担保に入れ、または譲渡することが出来るものとし、甲は、これについて予め承諾します。

第19条.費用の変動及び追加

  • 甲および乙は、次の各号の事由によりリース支払額に含まれる費用の増減が生じた場合は、乙の判断によりその差額を精算するものとし、その支払方法については乙の定めによるものとします。
    • ①公租公課および自動車損害賠償責任保険料の変更に伴い生じた場合。
    • ②法令により費用等が生じた場合。
  • 甲は、甲の申し出による自動車の仕様変更等に伴う整備、部品取付、交換などによりリース料の増加または追加が生じた場合は、当該増加または追加した費用を負担するものとし、その支払方法については、乙の定めによるものとします。
  • 甲および乙は、自動車任意保険料の割引率の変動による保険料の過不足については、精算しないものとします。

第20条.リース支払額前払い

  • 下記に掲げる事由の一が生じたときは、甲は本契約に基づく期限の利益を喪失するものとし、乙は甲に対して残存期間のリース支払額全額の前払いを請求できるものとします。
    • ①甲が1回でもリース支払額の支払を遅延したとき。
    • ②自動車について著しい破損・滅失(天変地異等の不可抗力によるものを含む)、盗難、紛失、被詐取等の事故を生じたとき、または乙に優先する権利を主張するものがあらわれたとき。
    • ③甲について下記に掲げる事由の一が生じたとき。
      • イ.手形・小切手(乙以外の第三者に対して振出したものを含む)を不渡りにしたとき。
      • ロ.支払停止・公租公課の滞納または仮差押・仮処分・保全処分・強制執行・競売等の申立てを受けたとき。
      • ハ.特別清算・破産・民事再生・会社更生手続きの申立てがあったとき、あるいは、負債整理のため特定調停の申立てもしくは私的整理(任意整理)に入ったとき。
      • ニ.監督官庁よりその営業許可の取消を受け、または営業を停止もしくは廃止したとき。
      • ホ.事業譲渡または会社分割等の決議をしたとき。
      • へ.解散の決議をしたとき。
      • ト.後見開始もしくは補佐開始の審判を受けたとき、または逃亡・失踪もしくは刑事上の訴追を受けたとき。
      • チ.死亡したとき。
      • リ.経営が相当悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
    • ④連帯保証人について前号に掲げる事由の一が生じ、甲が乙の認める新たな連帯保証人を立てる旨の要求に従わないとき。
    • ⑤甲が本契約の条項または乙との間のその他の契約条項の一つにでも違反したとき。
    • ⑥甲が本契約以外の乙に対する債務の支払を怠ったとき。

第21条.自動車の預かり

  • 甲に前条各号の一つにでも該当する事由が生じた場合、または連帯保証人前条第3号の一つに該当した場合、甲は、乙の請求があった時は、直ちに自動車を乙または乙の指定する者に引渡すものとします。

第22条.約定による解除または解約

  • 乙は、甲に第20条各号の一つにでも該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに通知のみで、本契約を解除または解約することが出来るものとします。
  • 前項により、本契約がリース期間開始前に解除されたときは、甲は、リース料に含まれる費用、自動車の処分損等、乙が被った損害を賠償するものとします。
  • 第1項により、本契約がリース期間開始後に解約されたときは、甲は乙に対し、第25条に定める規定損害金および未払リース支払額を直ちに現金で一括して支払うものとします。

第23条.自動車の返還時の処置

  • リース期間が満了したとき、または本契約が解除もしくは解約されたときは、甲は直ちに自動車を乙に返還しなければなりません。なお、乙は返還を受けた自動車を自由に処分できるものとします。
  • 甲は自動車を第9条で乙に帰属したものを除き、甲の費用負担で原状に回復したうえで乙の指定する場所に返還するものとし、甲が自動車を原状に回復しない場合には、乙は付加された物件を含めて自動車を引取ることができるものとします。なお、付加された物件については第5項による自動車の評価に含めるものとし、甲は、その物件の返還または損害賠償等の請求は一切しないものとします。
  • 甲が任意に自動車を返還しないときは、乙は自ら自動車を引揚げることができるものとします。
  • 甲は、下記に掲げる費用等があるときには、これを乙に支払うものとします。
    • ①自動車の返還が遅延したときは、契約終了日の翌日から自動車返還日までの間の第5条所定のリース支払額(1ヶ月未満は1ヶ月として計算)。
    • ②返還された自動車が第2条の引渡時の状態と異なるときは、その原状回復に必要な費用。
  • 乙が返還を受けた自動車は、財団法人日本自動車査定協会による査定またはその他公正な方法によって評価するものとし、査定料等自動車の評価に要する費用は甲が負担するものとします。
  • 表記(14)において残価の精算をするとの記載がある場合は、乙は返還を受けた自動車について前項により評価を行い、予定残存価額との差額を精算するものとします。
  • 甲が道路運送法または貨物自動車運送事業法による自動車運送事業者であるときは、第1項に基づき返還された自動車について、乙が抹消、移転または変更登録を申請出来るように、甲は直ちに道路運送法もしくは貨物自動車運送事業法に定める事業計画の変更または事業廃止の申請等を行なうものとします。

第24条.契約走行距離等

  • 甲・乙双方は第5条のリース料が、表記(12)記載の契約走行距離を前提に決定されたものであることを確認するものとします。
  • 自動車が返還されたとき、甲が表記(12)記載の契約走行距離に経過リース期間月数を乗じた距離を超えて自動車を運行していた場合には、甲は表記(13)記載の超過走行料を自動車返還時に直ちに乙に支払うものとします。

第25条.規定損害金等

  • 本契約が解約されたときは、甲は表記(15)記載の規定損害金および解約までに既に支払日が到来している未払リース支払額を、直ちに乙に支払わなければなりません。ただし、自動車が返還されたときは、第23条による評価額を、また第11条により乙が車両保険金を受領したときは、その額を控除するものとします。
  • 規定損害金の計算方法は次のとおりとします。
    • ①(均等払いのとき)
    • 基本額-逓減月額×経過月数
    • ②(不均等払いのとき)
    • 基本額-逓減基本額×経過リース料÷リース料総額
  • 前項の経過月数とはリース期間開始の日からリース契約が解約された日までの期間の月数とし、経過リース料とは、リース期間開始の日からリース契約が解約された日までに発生したリース料とします。

第26条.権利保全

  • 乙が本契約による自らの権利を守り回復するため、または第三者より異議苦情の申立てを受けたため、やむを得ず必要な措置をとった場合には、甲は、乙が支払った全ての費用を負担するものとします。

第27条.再リース

  • 甲がリース期間満了2ヶ月前までに乙に対し再リースの申込みをした場合には、甲・乙協議のうえ自動車について新たなリース契約を締結できるものとし、その契約内容は別途定めるものとします。

第28条.遅延損害金

  • 甲が本契約に基づく債務(リース支払額債務、規定損害金支払債務等)の支払を怠ったときは、支払うべき期日の翌日から完済の日に至るまで支払うべき金額に対し年利14.6%の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。

第29条.連帯保証人

  • 連帯保証人は本契約に基づく甲の乙に対する一切の債務(第13条に基づき甲の負担する修理費等を含む)を保証し、かつ相互に連帯して甲と共に債務履行の責を負うものとします。
  • 乙は必要と認めたときは、甲に対し連帯保証人の追加・変更を求めることができ、この場合、甲は直ちに乙が適当と認める連帯保証人を立てるものとします。
  • 連帯保証人は、乙が他の共同連帯保証人の一人に対して債務を免除した場合でも、債務全額の支払を請求されても異議ないものとします。
  • 連帯保証人は、乙がその都合によって他の保証、もしくは担保を変更、解除しても免責の主張および損害賠償の請求をしないものとします。
  • 連帯保証人が本契約による債務の一部を弁済し、代位によって乙から権利を取得した場合でも、乙の書面による事前の承諾を得ない限り、代位権を行使出来ないものとします。

第30条.確約事項

  • 甲および連帯保証人は、この契約の締結日において、甲および連帯保証人(これらの役員および従業員を含む。以下、本条において同じ。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、それらの関係者、その他、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下、反社会的勢力という。)ではないことを誓約し、かつ、この契約の存続期間中、反社会的勢力に属さないことを確約します。
  • 甲および連帯保証人は、乙に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する事項を行わないことを確約します。
    • ①詐術、暴力的行為または脅迫的言辞の使用等。
    • ②事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等。
    • ③乙の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為等。
    • ④乙の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為等。

第31条.特約事項

  • 表記(16)記載の特約事項は、本契約の一部であり、他の契約条項に抵触する場合はこの特約事項が優先するものとします。

第32条.訴訟管轄

  • 甲・乙および連帯保証人は本契約に関する一切の義務履行地を乙の本店・支店または営業所とすること、また、本契約に関する争いについては乙の本店所在地管轄の裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第33条.乙の通知あるいは意思表示

  • 乙が第22条の解除または解約の通知その他本契約に関する意思表示を、本契約書記載または第10条により通知を受けた甲または連帯保証人の住所宛に発信した場合に、その通知あるいは意思表示が甲または連帯保証人に到達しなかったときは、当該通知あるいは意思表示は通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第34条.公正証書

  • 甲および連帯保証人は、金銭債務不履行のとき、乙の要求に応じ、直ちに強制執行を受けても異議はない旨の認諾条項を付して本契約の趣旨に従い、公正証書にすることを承諾するものとし、その費用は、甲の負担とします。

第35条.取立委任

  • 甲および連帯保証人は、乙が必要に応じ、本契約に基づく債権をトヨタファイナンス株式会社(以下、丙という)またはその他の第三者に取立委任することを予め承諾するものとします。
  • 甲および連帯保証人は、取立委任の事実に関する通知が、乙に代わって丙またはその他の第三者から甲に対して行われることに予め同意します。

第36条.トヨタファイナンス株式会社への譲渡担保

  • 甲および連帯保証人は、乙が必要に応じ、本契約に基づく債権を丙に譲渡担保に供することを予め承諾するものとします。
  • 甲および連帯保証人は、譲渡担保の事実に関する通知が、乙に代わって丙から甲に対して行われることに予め同意します。